ソフトバンクの所得隠しによる申告漏れのニュースが出ています。

総額が約62億円という金額なので大きなニュースとして取り上げられています。

確かに大きな金額ですが、税務調査関連のニュースで、日頃思っている疑問点です。

税務関係の追徴などがある場合、いつも「所得隠し」「申告漏れ」という表現で報道されます。これって印象操作ではないのか?、と思ってしまいます。

報道の内容と疑問点

ソフトバンクの今回のニュース、報道の主な内容は以下の通りです。

日経新聞より引用

所得隠しを指摘されたのは外部委託したガスメーター無線検針装置に関連した開発事業。同社は開発が完了したとして経費約1億4000万円を計上していたが、実際には装置の一部しか納品されず開発が終わっていなかったという。

NHK web news からの引用

ソフトバンクは携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定し、1年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたということです。

これについて、東京国税局から「耐用年数は40年とすべきで、減価償却費を過大に計上している」などとして、おととしまでの3年間におよそ62億円の申告漏れを指摘されたということです。

また、別の会社に委託した研究開発業務の費用およそ1億4000万円については、所得隠しに当たると判断され、重加算税を含めておよそ17億円を追徴課税されたということです。

これ単純に費用の計上時期の問題で、長い期間で考えると何も影響しない話です。

詳細は背景は分からず記事からの推測でしかないですが、おそらくソフトバンクに「所得隠し」を行う意図は全くなかったと思います。

だって、ソフトバンクってグループで1兆円の利益がある企業です。

普通の感覚で考えて、1兆円の利益がある中で、3年間で60億円程度の税金をどうこうしようと思わないでしょう?

完全に私の推測ですが、今回の大きな論点の2つは、結局、費用の計上時期だけの話で、今税金が取られるか将来取られるかの違いでしかなく、考え方が複数考えられる中での見解の相違があっただけでは?と思います。

AともBとも考えられる話を、Aしか認めません!って言っているような可能性はないでしょうか。

逆から見ると、他に指摘することがなかったのかなとも思います。

まとめ

所得隠し」とか「申告漏れ」と言うと、あたかも意図的に悪いことをしていたかのように見えます。

でも、本当にそうなのか?

指摘の内容も含めて、報道で使う言葉は慎重に選ぶべきではないでしょうか。

実際にソフトバンクは、以下のコメントを発表しています、

「誤りのほぼ全てが、収益や費用等の計上時期の相違から生じた。見解の相違を伝えたうえで国税局と議論・検討した結果、修正申告した」

報道機関が好んで「所得隠し」や「申告漏れ」と言う言い方を使っているのか、何かしらの配慮からの言葉のチョイスなのか、同じようなニュースではいつもこういった言い回しになっており、とても違和感があります。

事実がどうか分かりませんが、事実とは異なって税務当局よりの報道しているとしたら、報道の在り方に問題はないのでしょうか?