考える

NHK受信料に判決が。なぜ合憲なのか?違和感を感じるのは私だけ?

NHKの受信料契約について争っていた裁判の最高裁判決で、受信料契約は合憲という判決が出ました。

受信料を強制的に取ることができる放送法の規定が、憲法に違反していないという判決が出たということですが、NHKが強制的に徴収できる権利が合憲というのに違和感を感じる人も多いはずです。

少し考えてみましょう。

NHK受信料に関する裁判の争点

今回の裁判ですが、争点はどこでしょうか。

受信料契約の合憲性

放送法64条1項では「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定しています。これが契約義務なら憲法が保障する「契約の自由」を侵害しており、憲法違反ではないか?という論点です。

この点、今回の裁判長のコメントです。

受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある

受信料の仕組みが、国民の知る権利を充たすという点がよく分かりません。。なぜ契約を強制されることが知る権利を充たすのか。。法律的な解釈は難しいです。

これはNHKの情報を得ることができる権利=国民の知る権利で、受信料制度がこれを充たすために役立っているという理解でいいでしょうか。

法律的な考え方が分かりませんが、逆に知りたくない権利もあると思うのですが、これは侵害されているとは考えないのでしょうか。見たくないものに強制的にお金を払わされるのは、変ではないでしょうか。

契約を拒む人との受信契約の成立時点、受信料の支払義務の遡る期間

これは合憲である前提の話の争点です。

判決は、契約を拒む人の契約成立時点=NHKの勝訴時点、支払義務の遡る期間=テレビを設置した時まで という内容でした。

あくまで合憲前提の話とすると、妥当な判決だと思います。

驚きはNHKの主張です。

契約成立時点=NHKが契約を申込した時点と主張していました。

契約をしろ!と言ったら、請求できる権利を持つって、どこのヤ●ザでしょうか。。

判決の感想

放送法の成立は1950年です。戦後すぐに出来た古い法律です。

戦後の何もない時代、まだ国家が大きな力を持っていて国が一丸になるという概念があった、そして何事も選択肢がなかった時代に出来た法律です。

法律は背景も考慮して適用すべきですが、すでに法律が出来た背景と、現在がマッチしていないことは明らかです。

情報ソースが非常に限られた時代であれば、その情報に誰もがアクセスできるということは、多くの人にとって有用です。

つまり、この法律はネットや有料放送の存在が考慮されていない中で、国が情報を主導するという考え方を土台に作られているのです。この点で、すでに陳腐化していることは明らかです。

しかし、既にある法律に対して、今ある事象(しかも社会に大きなインパクトを与える事象)を当てはめると合憲となる可能性が非常に高いと思うので、判決は仕方ないんだと思います。

社会に大きな混乱を与えますので、裏ではそのあたりが考慮されているに違いありません。そうでないなら、裁判官の感覚はズレすぎてます。

この判断を司法に委ねるのは難しいので、むしろ立法である国会で、検討すべき案件ではないでしょうか。

NHKについての説明

ついでにですがNHKについて少し調べてみました。

NHKのHPでは、NHKについて次の通り説明されています。

NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。〜NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。〜

受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。

それっぽいことが書いてありますが、古いの一言です。

まずこの時代に「公共放送」を一つの法人で行えるわけがないです。そもそも受信料収入に必死になっている時点で、公共でも公平でもなんでもありません

しかも、自主性があるから公共的って、どこまで自分に自信があるのでしょうか。勘違いも甚だしいです。

公共放送」と言うのならば、選択肢を視聴者に与える必要があります。多角的な視聴形態が確保されて、正しいもの、間違っているもの含む幅広い情報が入手できて、初めて「公共放送」になりえます。

公共的とは、自分以外の選択肢を相手に提示できることです。

その意味で、NHKは既に公共的はないです。

見たい人からだけ料金をとって、見たい人にだけ情報を提供する。これを実現することで、初めてNHKは公共放送の一翼を担うことができるのではないでしょうか。

最後に

一昔前なら国家とか公共と聞くと、権威がありましたが、今は時代が違っていて、逆に疑われる対象でしかありません。

国家や公共機関の役割がなくなる訳ではないですが、圧倒的な力を持つ時代は既に終わっています。昔の枠組みの中でしか生きられないNHKは亡霊みたいな存在です。

本当に公共的で多くの国民に有用な放送をしているのならば、見たい人だけ有料にしても受信料は集められるはずです。

NHK職員の給与水準の高さもよく問題に上がりますが、このあたりの既得権益の考え方も整理していかないと、国民の理解が得られず、特定の法律の上に立つ法人としてはやっていけないでしょう。

今回の判決は現状の法的枠組みの中での判断を示しましたが、おそらく今後法律そのものの改正の動きが進んでいくのではないでしょうか。

【NHK受信料】ワンセグも支払義務の判決。相変わらずの違和感と失望感。