大和ハウスの申告漏れのニュースが出ています。

税務調査による指摘に関するいつものスタンスでの報道が大半です。。

 

今回、2017年3月期までの2年間で、2億7千万円の申告漏れで、うち3,100万円は仮装・隠蔽を伴う「所得隠し」と認定されたとのことです。税額としては7200万円を修正納付したと発表されています。

 

大和ハウスが発表しているIR資料の記載を見ると、主な指摘は以下の通りです。

<指摘を受けた主な内容>

・工事進行基準売上高の計算において、共通経費処理していた一部の費用を個別原価処理すべきとし、進行 基準売上高が過少であると指摘された案件

・同一プロジェクト内で複数の請負工事を個別契約し、完成した工事毎に売上処理していたが、仕入先への 外注費や材料費などの原価について、本来計上すべき工事で適切に処理されていないと指摘された案件

・複数棟の請負工事を、完成した街区毎に売上処理していたが、全体にまたがる外構工事の原価について、 街区毎に適切に処理されていないと指摘された案件

 

大和ハウスとしては、今回の指摘事項を真摯に受け止め再発防止に努めますとともに、税務コンプライアンスのさらなる 強化に取り組むとコメントしているので、この指摘自体はこれで終わりの話です。

税務調査後の報道の不思議

税務調査後の指摘は、大企業だといつも大きなニュースになります。

社会的に影響がある企業なので、仕方ないのですが、報道はもう少し考えた方がいいなといつも感じています。

 

今回の場合、指摘の大半は工事進行基準に関係するものです。

専門的な説明は割愛しますが、考え方によって毎期の損益は動いて税金額も動くのですが、結局長い目で見たら全体の損益額は変わらず税金も同じだけかかるんです。

だから、今回追加で納めた分は、翌期には納めなくてよくなるので結局チャラです。

この辺の背景もきちんと報道することが必要だと思います。

所得隠しについて

大和ハウスは営業利益3,000億円規模の会社で、税金も1,000億円近く納付しています。

そもそも、そんな規模の会社が労力をかけて、わざわざ2年間で3100万円の所得隠しをするのか?という点です。

ここから勝手なイメージで推測される点は、この辺で税務当局と折り合いをつけたということです。

結局2年で7,200万円の税金納めて終われるのですから。しかも、これは翌期以降で納付しなくて済むから結局チャラなら、いいですよね。

税務調査で指摘が出来て、所得隠しと認定すれば重加算税が取れるので、税務当局的にはOK、

企業側もほぼ負担はないに等しい状況、しかも逆に大きな指摘がなかったので税務処理レベルが高いことをアピールする結果に繋がるのでOK、

こういうことかなと勝手に妄想しています。妄想です。

最後に

この種類のニュースは、報道の仕方が非常に重要だと思います。

そうしないと、権力側が正しく、企業側が一方的に悪い印象操作に繋がってしまうのではないでしょうか。

権力から独立すべき報道機関が、なぜ権力側に気を遣った報道を続けるのか、何か理由があるのでは?といつも考えてしまいます。

 

ソフトバンクの所得隠しニュース。報道の仕方に問題はないのでしょうか?